未払い残業代請求相談

弁護士法人ふくい総合法律事務所

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残業代請求

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簡単！
あなたの残業代を簡易チェック！

まずは、未払い残業代がどのくらい発生しているのか、計算機を使って目安をチェックしてみましょう。

  • ※残業代計算機は、一般的な会社に雇用されている従業員の方の、残業代がいくら発生しているか？の概算額を計算するものです。免責事項に同意の上ご利用ください。
  • ※無料相談の中でも、概要額についてはお伝えしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

各項目を入力後、 「計算する」ボタンを押してください

万円
時間
日
時間
ヶ月

免責事項

  1. 弁護士法人ふくい総合法律事務所（以下、「弊事務所」といいます）が、作成・提供する残業代計算機（以下「計算機」といいます）により、計算される残業代は概算であり、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
  2. したがって、計算機にて提供する情報等に関連して、ご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。

ご利用のお客様は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、ご了承ください。

上記免責事項を確認いただけましたらチェックを入れて、「計算する」ボタンをタップ・クリックしてください。

あなたの残業代は…

約
460
万円

残業代請求の時効は
3年間です！
未払残業代が発生している
可能性が
ある方は
お早めに相談を。

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残業代に関して
このようなお悩み
ありませんか？

  • 会社と残業代で直接やり取りをしたくない
  • タイムカードなどの勤怠記録を持っていない
  • 管理職と言われているため、残業代が発生しない
  • 固定残業代と言われているが、腑に落ちない
  • 歩合給なので残業代が認められるか不安
  • 時効が迫っているので早く残業代を請求したい

残業代は労働者の権利です！
上記のようなシチュエーションでも
残業代を回収できる可能性はあります。
諦めずに弁護士にご相談ください。

残業代請求は弁護士にお任せください！

  • 証拠収集
  • 残業代計算
  • 会社と交渉
  • 書面作成

弁護士に依頼すると裁判沙汰になる？

弁護士に依頼＝裁判にはなりません。 もちろん最終的に裁判での解決になるケースもありますが、 全てが裁判になるということではありません。 会社との交渉で解決するケースや、労働審判で終わるケース、裁判で判決が確定するケースなど様々です。 裁判になったとしても、依頼者の皆様が裁判所に出向く必要はなく、全て弁護士が代行します。 また裁判になった際には判例として掲載されますが、基本的に匿名での掲載となりますので、残業代請求をした事実を広く世間に知られることはありません。

残業代の請求目安

毎日4時間×月22日残業していた場合、 3年分で・・・こんなに請求できます！

  • 月給18万円の場合

    約 410 万円

  • 月給20万円の場合

    約 460 万円

  • 月給25万円の場合

    約 570 万円

  • 月給35万円の場合

    約 800 万円

あなたの代わりに残業代を請求します。

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FLOW

残業代請求の流れ

  1. STEP01

    初回相談（面談）

    事前のご予約が必要ですので、お問合せフォームかお電話にてご連絡ください。 ご相談にあたり、雇用契約書または解雇通知書等の資料があればご用意いただいてからお問い合わせ頂くとよりスムーズです。またご自身のタイムカードや勤怠記録、その他日報などの勤務実態を示す資料もお持ちいただけるとより正確なアドバイスが可能になります。

  2. STEP02

    委任契約

    ご相談の結果、未払い残業代の請求が可能と考えられる場合、委任契約を締結させていただき、弁護士があなたの代理人として活動いたします。これ以降は会社との連絡も当事務所が代理をさせていただきます。（もちろん、最初に弁護士に依頼したことを秘密にしたい場合はご依頼者からご連絡いただくことも可能です。）

  3. STEP03

    資料収集

    お手元にタイムカードや就業規則等の資料がない場合でも、当法人が相手方に対して資料の交付を要求いたします。弁護士から資料の提示を求めれば、ほとんどの会社は資料の開示に応じます。 また、まだ就業中で会社に対して資料の開示を直接求めるのが難しい場合は、どのように証拠を収集すべきか弁護士からアドバイスをさせていただきます。

  4. STEP04

    請求・交渉

    請求する金額が決まれば、弁護士が相手方（会社）に請求書を送付します。この際の連絡も全て弁護士が代理になって連絡をいたしますので、ご依頼者の皆様から連絡いただく必要はございません。もし話合いがまとまらなかった場合には、訴訟又は労働審判の手続を採って裁判所の判断を仰ぐことになります。

  5. STEP05

    解決

    交渉または労働審判、訴訟によって和解または判決が下ったあとに認められた残業代を回収いたします。もちろん、残業代が認められなかった場合（回収ができなかった場合）は郵送費等の実費以外に着手金や報酬はいただきません。
    ※事案の内容によって例外的に着手金を頂戴することがあります。その場合には相談時にお伝えいたします。

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MERIT

弁護士が介入するメリット

  1. 01

    法律をベースにした交渉

    弁護士に依頼することで、相手方（会社）に対して法律知識をベースに交渉することが可能です。会社側もおいそれと残業代を支払ってはくれません。法律的に正しく、反論できない証拠を会社に提示する必要があるのです。 その点、弁護士であれば法律の専門家であるため、証拠の準備から提示する書面まで全て法律に基づいて実行することが可能です。

  2. 02

    依頼者の負担（ストレス）を大幅に軽減

    残業代を請求する際に、最も大きなハードルが会社との交渉です。もしご自身で請求するとしたら、在職中の方はもちろん会社との関係性を考えなければいけませんし、退職後の方は会社が取り合ってくれるまで連絡する必要があります。そういった連絡のストレスを大幅に軽減できます。

  3. 03

    確実に交渉まで持ち込める

    ご自身で請求する場合、会社側は請求に応じることはほとんどないでしょう。労働者からの請求は応じないのが一般的です。仮に無視をしても悪い口コミが書かれるくらいのリスクです。 しかし法律事務所を通して連絡した場合、裁判のリスクがあるため会社側は必ず対応します。

FEE

弁護士報酬

相談料
￥0
着手金
￥0
成功報酬
獲得金額の
22％
（税込）

（最低報酬26万4000円・税込） ※最低報酬も獲得金額からのみ頂きます。 ※裁判（労働審判または訴訟）の場合 + 期日手当3万3000円（税込）／1期日 ※実費が発生した場合はご負担いただきます。

RESULTS

残業代の回収実績

（守秘義務のため取り扱った案件をアレンジし、さらに一般化しております。ご了承ください。）

  1. Case
                       

    飲食店での事例

    職種
    飲食店
    証拠
    タイムカード
    回収金額
    100万円
    相談内容

    いくら残業をしても「固定残業代」以上の残業代が支払われず困っていました。

    タイムカードから残業代を計算し、勤務先に請求をしました。相談に来られる前に本人が交渉し、約１００万円を受け取っていたため、勤務先はそれ以上の支払を拒否しましたが、労働審判で裁判所からのあっせんを受け、さらに１００万円の残業代を支払ってもらいました。 勤務先との契約内容があいまいでしたが、労働の実態やＬＩＮＥのやり取りなどから労働条件を導き出し、適切に処理ができた事案でした。

  2. Case
                       

    パチンコ店での回収事例

    職種
    パチンコ店
    証拠
    タイムカード
    回収金額
    120万円
    相談内容

    解雇について勤務先と揉めている。間に入って欲しい。

    解雇をきっかけに相談に来られましたが、話を聞いていると、実態は残業代の未払いが中心でした。勤務先の認識不足により、月に数日発生している休日労働の賃金が全く支払われていなかったため、これを計算し、請求しました。 相談者自身が気付いていなかった未払残業代を１２０万円獲得できたため、大変満足していただけました。

  3. Case
                       

    運送業の回収事例

    職種
    運送業
    証拠
    日報
    回収金額
    200万円
    相談内容

    長時間労働が常態化しているが、残業代の計算が全くされていない。

    毎月相当な長時間労働をされている方でしたが、残業代が全く支払われていませんでした。日報を丁寧に読み込み、労働時間を確定し、残業代を請求することで、２００万円の支払いを受けることができました。 勤怠管理が日報で記録されていたため、処理に非常に時間がかかりましたが、丁寧に処理することで勤務先を説得でき、多額の残業代の支払いを受けることができました。

Q&A

よくあるご質問

  • 弁護士の中には、勤怠記録が全て揃っていなければ依頼を受けない弁護士が多くいるのは事実です。もちろんタイムカードが揃っていれば、計算も簡単ですし会社に対する請求も簡単です。しかし、そうではない状況の方もいらっしゃいますので、当事務所では証拠集めの部分からアドバイスをし、改修に向けた道筋を立てるようにしています。

  • 会社側から管理監督者と言われていても、実質的に管理監督者と認められずに残業代を請求できたケースは数多くあります。会社としては、「管理監督者だから」と言っておけば残業代を出さなくて済むと思っている会社があるのも事実です。たとえそう言われていても、事実上管理監督者と認められない可能性もございますので、一度専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。

  • 年俸制や、固定残業代、歩合制を採用している場合でも、会社が残業代を支払わなければいけない場合は多くあります。いずれの場合も、残業代を回収できた判例は数多くあるため、諦めずにお問い合わせください。

  • 弊所では明朗会計をモットーとしており、記載されている以上の弁護士費用をいただくことはございません。安心して法律相談の予約をいただければと思います。

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PROFILE

弁護士紹介

代表弁護士 小前田 宙
代表弁護士
小前田こまえだ　宙ひろし

メッセージ

私の事務所は、弁護士4名、事務職員4名の事務所です。私たちは、事務所として１つのチームになって、依頼者のお話をじっくりお聞きし、的確かつ迅速なリーガルサービスの提供を果たしていきたいと考えております。 依頼者に「ふくい総合法律事務所に来てよかった」、「何かあったらまた相談したい」と言われることを目指しています。

経歴

昭和58年（1983年）
福井県丹生郡越前町（旧朝日町）生まれ
平成14年（2002年）
福井県立武生高等学校卒業
平成18年（2006年）
関西学院大学法学部卒業
平成20年（2008年）
関西学院大学大学院司法研究科卒業
平成21年（2009年）
司法試験合格
平成22年（2010年）
司法修習修了 弁護士登録（福井弁護士会）
～現在
弁護士法人ふくい総合法律事務所
（旧：小前田法律事務所）開設後現在に至る

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    事務所のご案内

    事業所名
    弁護士法人ふくい総合法律事務所（旧：小前田法律事務所）
    所長
    小前田　宙
    所属弁護士会
    福井弁護士会
    住所
    〒910-0005福井市大手3-14-10　TMY大名町ビル5階
    TEL
    0776-28-2824
    電話受付時間：平日9時30分～17時00分
    法律相談時間：平日9時00分～17時00分（夜間・土日祝応相談）
    FAX
    0776-28-2825